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ひかるの

Author:ひかるの
25年間、ネパール、インド、タイと 
うろうろ歩き回っています。
アジアの工芸、人々の生活を 眼で、
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バンコクから B層って 何?
 インターネットで 政治経済関係のブログを呼んでいるとB層という言葉が
 よく使われている。
 あまり日本にいることがないので 近頃使われている言葉で わからないものが
 多くなっている。
 余程 大きな出来事がないと 日本のことも真剣に考える機会もない。
 直接 生活に関わりがあるといえば、タイやネパールの出来事の方が 大きい。

 そこで B層とは何かと インターネットで調べてみた。

 ― B層とは、小泉政権が郵政民営化の広報にあたり作成したチラシの企画資料で、
  小泉政権支持基盤として想定した、「IQが低く具体的なことはよくわからないが
  小泉のキャラクターを支持する層」のこと。
  具体的には、主婦や団塊以上の世代や教育レベルの低い下流階級を指す。

  他にもA層(高IQの勝ち組)、C層(高IQの抵抗勢力)、D層(低IQの改革の
  痛みを味わっている負け組)が存在する。

  インターネット上でも、政治政策の具体面には疎く、ルックスやキャラクターを
  判断材料にして、自民党の政治家、タレント政治家、タレント知事などを応援する
  人々のことを「B層」と揶揄する事も少なくない。

  「B層に絞ってPRを展開すべし」という基本方針の下、ネガティブな表現を極力避け、
  「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)やテレビ・ラジオの
  広報番組を利用し、郵政民営化の必要性を「ラーニング(学習)」させるよう提言。

  また、「A層はB層に強い影響力を持つ」とされ、A層向けにWebを利用して
  数万人規模のイベントを開催して「ラーニング(学習)」し、間接的にB層にも
  影響を与えるように提言した。

  「C層」は元より、現に構造改革で実害を被っている層はPRの対象外であるとして
  無視しており、後者については名前も付けていない。―

 ** 小泉内閣当時に行われた世論調査及び国民対策、特に郵政民営化の面において、
   スリードが内閣府の「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」立案を
   受注した。その結果、2004年12月に提出されたが、本文中にIQ(知能指数)と
   構造改革に肯定的か否かの分類表において、記述されていた。

   スリードは国民を4層に分類し、以下のように分析した。

  * A層*  エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、
  特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、
  批判的立場を形成している。IQ(EQ・ITQ(IT普及度))が比較的高く、構造改革に
  肯定的。
  [構成]
  財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(テレビ)、都市部ホワイトカラーなど

  * B層*
  現状では郵政への満足度が高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は
  得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が
  不可欠。
  IQ(知能指数)が比較的低く、構造改革に中立的ないし肯定的。
  [構成]
  主婦層、若年層、シルバー(高齢者)層、具体的なことは分からないが小泉総理の
  キャラクター・内閣閣僚を支持する層など

  * C層*
  構造改革抵抗守旧派。IQ(EQ・ITQ)が比較的高く、構造改革に否定的。
  [構成]
  上記以上の分析は無い。小泉流の「構造改革」に否定的なインテリ層は少なくないが、
  彼らの存在は意図的に黙殺されている。

  *D層?*(命名なし)
  IQ(EQ・ITQ)が比較的低く、構造改革に否定的。
  [構成]
  既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。 **


 政府 自公政権が 国民をどういった視点で眺め、操作していったのかということが
 このことからわかる。
 プロの情報屋に多額の税金を使って、情報操作をすれば、国民を操作することは
 いとも簡単である。
 この流れは 現在にも引き継がれ、もっと巧妙になってきているようだ。
 小泉政権当時から勝ち組、負け組という言葉が、飛び交い始め、優遇されるものと
 そうでないものがはっきりと区別されるようになってきている。
 そして、それは 格差社会を生み出してきたのである。
 
 A層とB層は 比較的豊かで安定した生活を送ってきた層なのだろうが、
 この不況の中で、B層の中から、D層へと転落する人々も増えているだろう。
 それが 政権交代へのうねりになってきているのかもしれない。
 年金問題、失業問題、派遣社員制度の問題、郵政民営化の問題など、小泉内閣の
 行った構造改革の付けが 大きな社会問題になってきている。
 又、構造改革によって 生まれた利権がらみの問題も表に出ようとしている。

 先日 記事にした悪徳ペンタゴン(政治屋、企業、官僚、マスコミ、アメリカ)は
 マスコミを使って、あるいは似非知識人を使って B層の人々を操作しようとしているが、
 この不況の中で 追い詰められている国民も 彼らの意見を容易に信じなくなっているのも
 確かである。
 現政権が 政権交代を阻止しようとすればするほど 嘘にまみれてくるようだ。

 政治・企業献金問題にしてもそうである。

    自民、民主両党の2007年政治献金実績は、

     自民:総額224億円、うち企業献金168億円
     民主:総額 40億円、うち企業献金 18億円
  
    経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、

     自民:29億1000万円
     民主:   8000万円

 民主党小沢前代表の献金問題が 世間を騒がせたが、
 これを見ても政治・企業献金の問題は どちらに根が深いか一目瞭然である。
 検察もマスコミも 民主党小沢前代表の献金問題を攻撃するなら、当然 自民党にも
 メスを入れるというのが 公平・公正な態度であるが、こうした姿勢は全くない。
 どこまで 国民を誤魔化しきれると思っているのだろう。
 国民をコケにしているとは このことである。

 A、B、C、Dと国民を色分けし、都合のいい人間だけを優遇しようとする政府の
 姿勢には 民主主義のかけらも感じられない。
 いつ選挙になるかはわからないが、選挙で小泉内閣から始まった巨悪な不正を
 正さなくてはならない時期に来ている。
 そうしなければ、もっと大きな付けが 国民のところにやってくる。


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徒然なるままに | 16:55:18 | Trackback(0) | Comments(0)
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